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| ■最優先！震災・都市型水害等の安全安心対策を！ |
（平成17年9月26日開催） |
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| 平成17年度第3回定例会におきまして会派を代表して一般質問に登壇致しました。 |
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■庶民の目線に立った政治の実現を
「改革か後退か」、「郵政民営化」が最大の焦点だった９月11日の衆議院選挙は、自民・公明与党の両党が全議席の３分の２を超える327議席を獲得いたしました。私ども公明党は、比例区では過去最高の898万7,620票の貴重なご支持をいただきました。公明党は「大衆とともに」との結党精神を忘れずに、真心の結晶とも言える国民の皆様のご支援に対し、庶民の目線に立った政治の実現に引き続き取り組んでいくことをお誓いいたします。
また、練馬区においても、私どもが推薦した候補が２人とも圧倒的な得票で当選を果たされ、大変にうれしく、区民の負託を裏切らない更なる活躍を心から期待しております。
■区長の基本姿勢について
はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
平成16年度から３か年にわたる「新行政改革プラン」は、総仕上げに向かう正念場と決意されております。また、事業部制の導入も経営感覚を取り入れて、順調なスタートを切った半年と言えると思いますが、固定的経費である人件費を事業費に転換することによる効果についてお伺いいたします。
また、サービスや業務の改革改善事例を全庁で共有する等、改革改善運動の実行委員会の庁内立ち上げは高く評価するところであります。これにより区民サービスの拡充につながるように願うものでありますが、区長のお考えをお伺いいたします。
■外かく環状道路について
次に、外かく環状道路についてお伺いいたします。
国と東京都から「東京外かく環状道路についての考え方」が発表され、大深度地下方式により目白通りにはインターチェンジが設置されますが、青梅街道はハーフインターチェンジとなることになりました。そこでまず、区長の率直な感想をお聞かせください。
これにより、青梅街道を利用される方は外環の南伸ができなくなるとともに、東名高速や中央高速から外環を利用される方は青梅街道でおりることができなくなり、同じ練馬区民にとって利便性に差が生じることになってしまいます。このことについてもお考えをお伺いいたします。
■男女共同参画社会の推進について
次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
本年は、国際婦人年から30周年、男女雇用機会均等法が成立して20周年、北京で開かれた第４回世界女性会議で「平等・開発・平和への行動」を盛り込んだ「北京行動綱領」が採択されて10周年の節目に当たります。
政治や経済活動の意思決定への女性の参加度を評価する国際統計指標ＧＥＭ＝ジェンダー・エンパワーメントで、日本は調査対象国45か国中の38位である現状を憂うものです。内閣府をはじめとして、このたびの衆議院選挙で当選した女性議員をはじめとする超党派の女性議員による「男女共同参画推進議員連盟」の結成に期待するものです。
国の男女共同参画会議は、７月25日、男女共同参画基本計画の改定に向け「基本的な考え方」を小泉首相に答申いたしました。また、全国知事会などが同会議に、「地域における実態を踏まえることが必要であり、地方の公共団体の意見を十分に反映したうえで策定し、その実現に向けた施策を強力に推進されたい」との提言を提出しています。また、国際婦人年連絡会においても、「男女共同参画社会の基本法の遵守とジェンダーについての正しい理解を求める」要望と、「性教育の必要性とそのあり方」の提言の２つが提出されています。
更に、「男女共同参画社会の推進を通して活力ある日本をめざすネットワーク」が、財界をはじめ各界の男女193名の賛同者を得て、「男女共同参画社会の推進を通して活力ある日本をめざす」と付された意見表明が提出されました。
最近、新聞報道などで、一部の議員の中に「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画中間整理」に異議をとなえたり、更に、社会的・文化的に形成された性別区分である「ジェンダー」に着目する視点に批判する動きがあることが懸念されています。そこでまずはじめに、「基本法」の遵守に対する区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
２点目に、「男女共同参画社会」や国際的にも定着している用語「ジェンダー」という表現や考え方について、男性の心の中や世間の中でまだまだ誤解されている状況があります。誤解や偏見を改め理解を促すことや、その正しい意味を普及する努力が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目に、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進する取組みとして、当区も女性管理職の登用において、17年４月現在98名中12人、12.2％と着実に推進されてきておりますが、今後も更なる適材適所の登用への取組みを期待しております。ご所見をお伺いいたします。
また、審議会の女性委員の割合も40％の目標に対して29.3％となっていますが、今後の取組みについてご所見をお伺いいたします。
４番目に、男女平等を推進する教育・学習の充実については、初等中等教育において、人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性などについて、指導の充実を図ることが求められております。今後の新たなる男女平等の推進や現場の取組みについてお伺いいたします。
また、学校での性教育について、「学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえて行うよう周知徹底を図り、適切な性教育の内容等を国が検討し、事例集を作成・配布すること」が答申に新たに盛り込まれました。教育長のご見解をお伺いいたします。
■震災対策について
次に、震災対策についてお伺いいたします。
昨年10月の新潟県中越地震に続き、本年３月の福岡県西方沖地震、そして先月16日の宮城県沖地震と、大きな地震が発生し大変な被害があり、今後の震災対策に多くの教訓をもたらせました。
本年２月には、政府の中央防災会議より首都直下型地震が起きた場合の被害想定が発表され、地震への対応が急務となっております。
これまで練馬区は、災害に強い都市の形成を目指し、駅周辺の整備をはじめ、道路・公園の整備、地区計画や土地区画整理、密集住宅市街地整備、更に防火水槽の整備や防災住民組織の強化、避難拠点の整備など、積極的に推進されてきました。
また、３階以上の耐震診断費用の助成をはじめ、倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の改修工事にかかわる住宅修築資金融資あっせん、防災用品のあっせんなどをされてきましたことを評価いたします。
さて、私たち公明党は、４月初めから５月末の２か月間、区内全域で震災対策のセミナーを開催し、多くの区民の方々と語り合ってきました。その中で、練馬区が本年度新たに取り組む高齢者家具転倒防止器具取付費助成事業とひとり暮らし高齢者等に対する防犯ブザーの配布について、セミナーに参加された方は、区報に掲載されたことをほとんど知りませんでした。せっかくすばらしい事業を開始するわけですから、周知について十分検討されたいと思いますし、これまで実施されている各種事業についても、区民の皆様が十分理解し利用できるように対応されたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
第２に、先の予算特別委員会の中で、わが党より「今年度の国の予算に、地域住宅交付金の中に民間住宅における耐震工事費が盛り込まれており、この交付金は民間住宅の耐震工事費も対象となっておりますが、それを活用するためには地域住宅計画の作成が必要ですが、どのようになっていますか」と質問いたしました。答弁では、「調整をとりながら進めてまいりたい」とありました。その後策定されたと仄聞し、速やかな対応を評価いたします。
そこでお尋ねいたします。安心して暮らせる居住環境の整備のために、民間住宅における耐震工事費用の助成制度の創設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、密集住宅市街地整備促進事業は、長期計画では３地区が計画され整備が進められておりますが、それ以外の地域では具体的な計画がない以上、地域住宅計画は最優先で取り組まれるべきと考えますので、あわせて答弁をお願いいたします。
第３に、本年度から住宅・建築物の耐震化を促進するため、これまで市街地再開発事業、耐震型優良建築物等調整事業、公共住宅等供給効率化事業、住宅市街地総合整備事業の４つに分類されていたものを、統合して住宅・建築物耐震改修事業を創設し、大規模地震等に備え、既存の住宅・建築物の安全性の確保を図るため、住宅・建築物の耐震診断および耐震改修の促進を目指しています。
これにより補助制度が簡略化され、自治体の事務負担が大幅に軽減され、地方公共団体の状況等に応じた柔軟な対応が容易になると伺っております。この住宅建築物耐震改修事業について、お考えをお聞かせください。
第４に、本年の第一回定例会でわが党より、先進自治体の例を引き、練馬区として耐震診断や改修工事の補助制度の拡充を求めましたが、答弁は「関係部課とも協議を行い、検討を進めてまいりたい」とありました。そこで改めて、木造住宅の耐震診断の助成と改修工事の補助ならびに貸付制度を提案いたします。特に改修工事につきましては、所得に応じた補助または貸付けをしてはいかがでしょうか。
現在行っている住宅修築資金融資あっせんの利子補給等を考えると、無利子または低金利での直接の貸付けが十分可能と考えます。
また、改修工事に当たっては、区内業者を優先するよう配慮されたいと思いますが、いかがでしょうか。
私たち公明党は、震災後の莫大な復興費用を考えると、前倒ししてでも耐震対策に公費を投入するのは、何ら公益性を損なうものではないと考えます。区長の率直なお考えをお伺いいたします。
■都市型の集中豪雨対策について
次に、都市型の集中豪雨対策についてお伺いいたします。
本年９月４日から５日にかけて、東京都内の各地で４時間に200ミリ以上の猛烈な雨が降り、都内で床上浸水1,205件、床下浸水1,389件と甚大な被害をもたらしました。
練馬区においても、最大雨量231ミリ、時間最大雨量120ミリを記録し、床上浸水318件、床下浸水244件、下水道の逆流16件、道路の冠水など12件、また石神井川の稲荷橋付近の水があふれ4.4ヘクタールが浸水し、関町北地区区民館に２名が避難するなど、過去最大級の被害となりました。
近年、特に集中豪雨が多発しており、この原因にヒートアイランド現象が挙げられております。世界各地で異常気象により、大雨、強風、干ばつ、日照不足といった現象が頻繁に起きています。国立環境研究所の解析によると、地球温暖化が進むと日本は、年間降水量が10％、豪雨の頻度は20％も増加すると予想され、集中豪雨による水害の危険性が高まると指摘しております。地球環境を守りヒートアイランド対策をとるとともに、地域でできる災害対策に万全を期していかなければなりません。
まずはじめに、地球温暖化による集中豪雨の対策に対する区長のお考えをお伺いいたします。
練馬区では、平成11年７月に１時間に131ミリというかつて経験したことのない集中豪雨があり、その後たび重なる集中豪雨により、関係する区民の方々は大変苦しんでおられます。
東京都下水道局は、緊急重点雨水対策として雨水整備のクイックプランを計画し、着実に工事が進み、完了したところもあります。
そこで第２点目に、このクイックプランの工事の進捗状況を伺うとともに、あわせて今後の計画についてお伺いいたします。
また、現クイックプランの工事の効果はあったのでしょうか。
この夏に工事が終了した中村南地域では、約2,300立方メートルの雨水をためることができる貯留管が設置されたにもかかわらず、今回の集中豪雨に対して、工事をする前と同じく雨水があふれてしまいました。地元の方々から「工事をしたのにどうして水があふれてしまうのか」との声が上がりました。また、今回浸水したところは、クイックプランが計画されていない場所もあります。
このクイックプランの更なる促進を東京都に要望すべきと思います。お考えをお伺いいたします。例えば豊玉南のグリーンベルトの下に、貯留管を新たに設置できないのかお伺いいたします。
第３点目に、重点地区対策についてであります。
練馬区において浸水被害を受ける場所は毎回同じところに集中しており、区はこれらの地域を集中豪雨の重点地域と定めて、早期の対策をとるべきであります。お考えをお伺いいたします。
また、地域の方々に協力していただき、自主防災組織をつくり、警報が出たときにすぐに駆けつけ、土のうなどを積むなどの対応ができる対策をとるべきであると思います。また、練馬区としての重点地区の緊急時のパトロールを強化すべきであります。お考えをお伺いいたします。
私たち公明党は、今回の豪雨のとき、すぐに現場に駆けつけました。腰まで水につかる状況下で区民と一緒に土のうを運んだり、ごみを除去したり、激励等、救援活動を行いました。この中でさまざまなご意見をいただきました。ある工場の持ち主は、機械の置いてある事務所に雨水が入り込み、一部機械が使い物にならなくなってしまいました。この方は「毎回大雨になるとこのような状況になり、何とか対策をとってほしい」と切実に訴えておられました。
そこで第４点目に、50ミリ以上の豪雨が毎年のように起きる中で、抜本的対策が必要であります。これからは50ミリ以上の豪雨を想定した対策をとるべきであり、東京都に対して強く申し入れるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
今回豪雨で、現在工事中の環状７号線の地下の調節池に約40万立方メートルの水をためましたが、それでも水があふれてしまいました。この環七地下調節池の工事は、中野区の野方まで工事が進められておりますが、練馬区までの計画があると聞いております。今後の予定と、この工事が完成した場合、50ミリ以上の豪雨に対応できる解決策となるのかお伺いいたします。
そして、現在練馬区では、河川で50ミリに対応されていないところは、どのくらいあるのでしょうか。早急に対応を行うべきであります。お考えをお伺いいたします。
第５点目に、練馬区独自の対応についてであります。
１つには、雨水ますのごみ詰まりです。このごみを取り除くだけでも状況が変わってくると思います。このごみを取り除く工夫や定期的な清掃が必要ですが、お考えをお伺いいたします。
２つには、また現在練馬区として、雨水流出抑制対策で補助金が出ております。公共施設では、平成16年度の実績は108件、約6,100トンの雨水抑制ができました。しかし、まだまだ進んでいない状況があります。この制度を発展させて、区民の皆様に協力していただくような方策がとれないものかお伺いいたします。
３つには、家の雨どいを直接下水道につながず、庭に放流するなどの対策を区民にお願いできないのかお伺いいたします。
そして、豪雨の時間帯については、生活用水の中で一番多くの水を使う入浴、洗濯を控えていただくだけで、各家庭から下水道に流れる排水を抑制し、一定の効果が得られます。ポスターの作成や区報等で、日ごろから広く区民の方に協力と周知を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
今後とも、集中豪雨の被害を軽減し、区民の安全・安心なまちづくりを柱に据え、新長期計画の中でも検討されるよう強く要望するものです。ご所見をお伺いいたします。
■食育基本法と練馬区の取組みについて
次に、食育基本法と練馬区の取組みについてお伺いいたします。
国民の健康増進と豊かな人間形成を目的に、「食育基本法」が７月に施行されました。この秋から、国・自治体が一体になって各種施策が展開されていくと伺っております。
私ども練馬区議会公明党においても、かねてより「食の安全対策」をはじめとして、「食の教育」等については、16年第一回定例会においても、会派より一般質問をさせていただいているところであります。
まずはじめに、食育基本法は、食育を「生きる上での基本」と位置づけ、心身の成長や人格形成に大きな影響を及ぼすと指摘しています。食育推進施策の策定を義務づけるという観点から、東京都庁では、８月２日、市民健康フォーラム「『大人の食育』で活き活き健康ライフ」が開催されました。当区においても、食育推進基本計画を新長期計画に位置づけるなどして取り組まれたいと思うものであります。ご所見をお伺いいたします。
また、家庭・学校・保育所等における食育の推進等への取組みとして、「交流と学習の場の整備」についてお考えをお伺いいたします。
２番目に、伝統的食文化の継承の視点から行われた東京都の市民健康フォーラムは、日本の伝統食である、みそ、しょうゆ、漬物などに含まれる植物性乳酸菌の効能と健康な食のあり方をめぐって、医療、学識経験者等の意見が交わされました。当区においても、これらの伝統食を生業にしている地元業者もおり、次世代に継承していくためのシンポジウム等の開催を提案するものです。ご所見をお伺いいたします。
更に、都市農業や地域経済の発展を視野に入れた取組み、あわせて商工観光としての取組みについても伺うとともに、「総合的な情報提供の仕組みづくり」についてのお考えがあればお聞かせください。
３番目に、子どもの食習慣の乱れが社会問題になり、食をめぐる安全・安心が大きく揺らいでいる中、家庭や学校の食生活を改善して健康推進を図ろうという食育基本法の主旨を踏まえ、大人の食育への取組みや、地域の食文化や伝統食を見直すスローフード運動など、創意工夫が求められています。「練馬区健康宣言」とあわせて、食育への取組みも可能であると思います。
家庭の味を子どもに「ああ、おいしい」と体感させることや、高齢者のかかわり方としては長年の蓄積を若い人に教えるなど、積極的に大人の食育として、優先的に企画を考えられたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
今後は、行政、学校、家庭、地域の連携を大切にしながら、着実に食育の推進をされ、「地域の食育の核となる人材育成」に取り組まれるよう要望するものです。ご所見をお伺いいたします。
■子育て支援について
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
かつてない「人口減社会」の到来を乗り切るため、公明党は少子社会総合対策本部を立ち上げ、本年３月「チャイルドファースト・社会の構築に向けて」および「2005緊急提言」を発表いたしました。そして衆議院選挙に臨むマニフェストでは「子育て20（ニーマル）安心プラン」を掲げ、20歳の成人するまでに20項目の施策を平成20年までに達成するという政策提言を提示しました。今後とも、公明党はその実現に向けて全力で取り組んでまいります。
子育て支援策の柱となる児童手当は、公明党の全国的な署名運動が実り、1972年に創設されて以来、現在小学校３年生まで拡充され、今後は小学校６年生まで拡大し、次の段階として中学校３年生まで引き上げていけるよう、順次拡充を推進してまいります。
練馬区においても、児童手当の対象が拡充する中で喜びの声が広がっておりますが、わが会派に区民の方から、「申請したはずが用紙が出ていないという理由で、その間支給されなかった」という相談が寄せられています。核家族化している状況の中で、産後の慌ただしい中、時には父親や祖父母が手続をする場合も多く、出生届や出産一時金申請、児童手当の申請などが各種行われ、申請日時などは手元に記録として残らないために、こうしたトラブルが起こるのではないかと思われます。
児童手当は自己申請しなくては受給されないことを意外と知らない方もおり、友人から聞いて後から申請するケースも多々あります。事業部制になり、所管部局の連携が検討される中、現在行われている父親学級・母親学級・その他乳児健診の際にも各種申請については丁寧に周知し、母子手帳にも今後更なる工夫を取り入れるなど、サービスの向上に努めることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、里帰り出産の際の妊婦検診助成についてお伺いいたします。
全国的に産婦人科医が減少する中、練馬区は新設の順天堂練馬病院に産婦人科と小児救急が設置されたことは高く評価いたします。しかしながら、練馬区内で入院可能な産婦人科は、病院で４か所、診療所においても４か所、助産所１か所となっており十分とは言えず、近隣区での出産や里帰り出産などで対応しております。
今までにも、里帰り出産の際の妊婦検診助成に関して、わが会派でも意見を述べさせていただいてきましたが、台東区では既に実施されております。後期の妊婦検診は妊婦にとっても胎児にとっても大変重要であるため、練馬区でも他区の例を参考にされ、早急に実施すべきと再度強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
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