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| ■安全・安心な社会の構築を！ |
（平成19年2月9日開催） |
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| 平成19年第1回定例会におきまして練馬区議会公明党を代表して一般質問に登壇致しました。 |
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■効率的で質の高いサービスと更なる行革推進を
昨年度に引き続き、安全・安心な社会の構築が政策の中心軸に据えられることが望まれています。公明党は、行政に対し、現場の切実な声、わかりやすく具体性のある施策を提案させていただいています。平成19年度の予算案においても、中学校３年生までの子ども医療費助成の拡充をはじめとする少子化対策、子育て支援の推進、安全・安心なまちづくりについては、耐震改修助成の拡充、アスベスト対策など、わが党の提案がきめ細やかに多数予算化されたことを高く評価するものであります。
はじめに、新行政改革プランの策定により、今年度末には約91億5,000万円の財政効果が見込めるところまで、その成果をあげることができたと思います。今後とも、区民サービス第一に、効率的で質の高い行政の推進、財政効果をわかりやすく19年度予算に反映したことの説明責任などを図るとともに、行政改革の更なる推進を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。
■財政について
 次に、財政についてお伺いいたします。
平成12年度の都区制度改正で積み残しとなった主要５課題が、都に押し切られる形で昨年決着し、調整３税の配分比率は平成19年度財調協議で継続協議することで合意しました。それを受け、このたびの都区の協議で都区間の配分割合が、平成19年度から三位一体改革の影響への対応として、三位一体改革による特別区民税の減収および国庫補助負担金削減の影響にかかわる都区財政調整上の対応について、配分率を２％アップする。また、都支出金の一般財源化として都区のあり方検討が開始され、東京都から特別区への更なる事務移管等の方向が出されたことを踏まえ、先行的に東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし、配分率を１％アップすることにより特別区の自治の拡充に資するとして、都区の配分割合を東京都45％、特別区55％に変更する旨の合意がなされました。長年の特別区の悲願が実現できたことを評価するとともに、この間の関係者のご努力に改めて敬意を表するものであります。
この協議結果について、新聞報道によると、受けとめ方は区によってそれぞれとのことであります。志村区長は、所信表明で配分割合について、「区長会として一定の成果であると認識している。しかし配分率がアップしたうちの１％分は都区の補助金の削減につながる。それに加え普通交付金と特別交付金の割合が変更となり、特別交付金の割合が２％から５％となったことは、今後に課題を残すものではないかと考えている」と発言され、「今後、更に検討、精査すべき課題が残されており、区長会として鋭意協議を進めてまいる所存」と表明されました。
そこで、まず最初にお伺いいたします。
検討、精査すべき課題が残されたとありますが、都区間でそれらの課題がどのように議論され、それがどのように合意されたのでしょうか。その確認なくして今後の都区間の協議は進まないと危惧しますが、いかがでしょうか。
第２に、都区協議が決着したことを受け、今後は都区のあり方についての議論へと移っていくものと思われます。特に、特別区の再編問題が大きなテーマとなってまいりますが、区長の基本的な考えと今後の方向性をお示しください。
第３に、このたびの財調での新規事業として新たに財源が確保されたわけですが、制度改正等による区民サービスの低下につながらないよう財政支援を行うとともに、今後の財源確保も考え、基金の積み立ても考えるべきかと考えますが、いかがでしょうか。今年度、新たに中学校３年生までの医療費の無料化が拡充されますが、その財源はこれまで行政改革や民間委託、また、むだを省くなどの努力によって確保されたものであり、また、国の医療費制度改革や都の新たな医療費助成制度により、今後、財源確保がなされることになっております。引き続き、今後の財政需要を考慮して財源確保をしっかりと行うべきと訴えますが、お考えをお聞かせください。
■練馬区情報化基本計画について
 次に、練馬区情報化基本計画についてお伺いいたします。
情報通信技術の急速な発達と普及は、情報の創造や共有、コミュニケーションのあり方など、人々の暮らしやビジネスの構造を大きく変貌させております。国は平成13年、ＩＴ基本法を施行するとともに、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」を策定し、世界最高水準のＩＴ環境を整備することを目標に掲げました。これを受け、練馬区においても平成13年度から18年度の２期にわたり、電子区役所推進計画を定め、ＩＴの活用による行政経営の品質と区民サービス向上に取り組んでまいりました。今回、名称も新たに変え、19年度から21年度にわたる練馬区情報化基本計画を策定中でありますが、以下数点にわたりお伺いいたします。
まずはじめに、情報化への基盤整備についてであります。
これまで区が住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークの整備に加え、公的個人認証サービスの実施やそれに対応する条例の整備など、基盤整備に取り組まれてきたことは高く評価をいたします。しかし、今後、区民のＩＴを利用した活動を活発化させるためには、住基カードや公的個人認証サービスの普及、拡大が急務であります。まず、これらの現状や普及率についてお答えください。
更にその拡大のためには、住基カードに区独自の行政サービスの提供を付加することも検討すべきだと考えます。荒川区では、全国で初めて住基カードに電子マネー決済機能を付加し、その充実を図っておりますが、区民サービスの拡充や普及率向上のため、区独自のサービスを検討する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。その際、基本計画の中で住基カードの普及数値目標を掲げる必要があると考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
２点目に、情報格差についてであります。
区は、これまでＩＴ講習会の実施とパソコン利用者の拡大を図ってまいりました。しかし、ＩＴ講習会を修了したＩＴリーダーからは、その成果を発揮する場がないとの意見が出されております。図書館等に設置されたパソコンの操作説明等にこうした方々のご協力を得、そのすそ野を拡大する必要があると考えますが、拡大についてのご所見をお伺いいたします。
また、情報格差是正については、パソコン等の電子機器だけではなく、自動交付機のようなパネル操作で行政の申請、手続、コミュニケーションができる簡易なシステム導入を検討し、情報格差是正対策を講ずる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３に、コミュニケーションについてであります。
素案では、「今後はＩＴを活用したコミュニケーションの時代である」とされ、「区、区民、事業者等の地域社会における協働の担い手の間に、厚みと広がりのあるネットワークを築いていく」とされております。情報化の時代にあって、その情報は瞬時に行き交い、区からの情報発信、区民への返答等も的確に行わなければ、コミュニケーションとしての価値が低下します。ねりま安全・安心メールでは、その情報が報道機関より遅かった事例や、事件発生より１日、２日たっての注意喚起情報では、その対応ができないとの意見も出されております。情報の迅速さについてどのように対処されるのか、ご所見をお伺いいたします。
更に、コミュニケーションにおいては、区民の意見をどのように精査をし、取り入れ、また区としてだれが返答、回答するのか、更に区が円滑なコミュニケーションをするためのルールづくりを行う必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
■元気高齢者づくりについて
次に、元気高齢者づくりについて質問をいたします。
東京都老人総合研究所は、厚生労働省および東京都の介護保険事業状況の報告に基づいて、要介護認定で軽度と認定される割合は、全国平均で7.98％となり上昇しておりますが、本区の状況はほぼ横ばいの6.92％でありました。この結果、「練馬区は介護予防が進んでいる」との高い評価を受けております。このことは、平成15年度からの都の介護予防健診事業や新行政改革プランの一つであるグリーンペーパー事業の取り組み、介護予防関係組織の再編、行政施設の活用や医療関係の協力推進、地域住民の育成などが、経年変化の中で着実な成果をあげております。今後は更に見直しを積み重ねて、特定高齢者と一般高齢者を区別しない介護予防を進めていくことを求めるものであります。
更に、団塊世代の課題が目前にあり、高齢者人口の急増が余儀なくされ、さまざまな事業の変化も想定されます。その一つに、敬老館のあり方を検討すべきであります。時代の変化に伴い生活様式も現代化して、旧態依然の畳に舞台つきの施設で、果たして参入してきた新しい高齢者はそっぽを向くのではと危惧いたします。なおかつ、最近はひざや腰を患っている高齢者が急増しております。敬老館の名称も含めて、施設の改善を求めるものであります。
また、分離独立60周年事業の一環として、練馬区の歌に合わせた「練馬区健康いきいき体操」は、今から区内の各地で活発に研修が実施され、普及に大きな期待が待ち望まれており、高く評価をいたします。そこで、更に事業を拡大して元気高齢者を日本で一番、世界でも一番の施策の展開を求めるものであります。その事業の中に、認知症予防対策の更なる強化と健康づくり事業の拡大、「ながら運動」や各高齢者センターや敬老館に設置されている「電位治療器」の増設も視野に入れることを提案いたします。関係理事者の答弁を求めます。
■がん対策について
次に、がん対策についてお伺いいたします。
高齢化が本格化する中で、健康問題にますます関心が寄せられております。公明党は３年前に策定した健康フロンティア戦略のもと、健康寿命を延ばす取り組みを進め、特に1981年以降、日本人死亡原因の第１位を占めているがんの対策について、がん対策プロジェクトチームを設置いたしました。その後、関係省庁との意見交換や先進的治療が行われている国立がんセンターの視察等を行い、法制化を一貫して主張し、推進してまいりました。こうした取り組みが実り、平成18年６月、がん対策基本法が制定され、本年４月施行を踏まえ、国としてがん対策推進基本計画の策定が、また都道府県はがん対策推進計画策定が義務づけられました。わが国のがん罹患率とともに死亡率は年々上昇しており、今や死亡の３割を占めており、更に10年後には二人に一人ががんで死亡すると予想されております。欧米では、既にがん対策が講じられており、罹患率、死亡率ともに減少に転じている国は少なくありません。こうした背景にもかかわらず、日本のがん医療は対策の遅れから、「後進国」とも言える一面があり、早急な対応が要請されております。
練馬区では、平成17年、がん早期発見のための最新機器を配備した順天堂練馬病院が整備され、更に健康検診においても、わが会派の要望したマンモグラフィーや前立腺がん等各種がん検診が拡充され、がん対策を大きく前進させたことを高く評価いたします。現在、食生活の欧米化により、以前は多かった胃がんなどが減る一方、欧米型の肺がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんが増えております。欧米では６割の放射線治療が行われておりますが、日本は25％と大変遅れており、手術が主流であります。今後の課題として、区内中核病院の緩和ケアの充実、放射線治療の専門医・スタッフ育成、また、個人情報保護に配慮したがん登録制度による統計収集、研究開発制度の拡充やセカンドオピニオン制度などが求められております。特に、がん登録制度は遅れており、先進国でこの制度をつくっていないのは日本だけとなっており、がん大国でありながら制度としては後進国と言わざるを得ない状況であります。わが会派に寄せられる相談に、末期がんで治療の見込みがない患者が病院を追われ、家庭での老老介護に困っているケースが多数あり、早急な対応策が必要です。練馬区内中核病院における放射線治療、緩和ケア、また、がん患者の掌握や終末ケアの対応はどのように行われているのか、現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
市立秋田総合病院では、2002年４月から緩和ケアチームを発足し、医師、精神科医、薬剤師、看護師、栄養士などによるコアチームをつくり、更に各病棟の看護師なども加わり、全体で25人ほどのチームを編成して対応しており、がん患者の心身とものケアに成果を出しております。練馬区においても、こうした例を参考にされ、医師会との連携を図り、中核病院における緩和ケアチームの早期整備に取り組むことを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。更に、がん予防と早期発見のための啓発として、喫煙、食生活、運動等の生活習慣が健康に及ぼす影響等を広く区民に周知し、意識の向上に努めるとともに、がん検診受診率アップにつながる啓発事業を検討するべきと考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
■花とみどり溢れる環境都市練馬について
 次に、花とみどり溢れる環境都市練馬についてお伺いいたします。
昭和52年に練馬区は、農地や樹林地が次々に消滅していくことの危機感から、みどりを保護し回復する条例を制定しました。その後、区は条例に基づき、憩いの森や保護樹林など樹林を守る施策や公園・街路樹の整備、学校・公共施設の緑化などを展開してまいりました。条例制定当時には、練馬区の緑被率は34％ありました。しかし、四半世紀という歳月を経て、平成13年には20.9％まで減ってしまいました。そこで、志村区長はおおむね30年後には、かつての質・量ともに豊かなみどりを誇った姿を取り戻そうという夢を込めて、30％の緑被率を実現することを目指したみどり30推進計画を策定したことを高く評価いたします。以下、同計画について質問をいたします。
第１は、学校緑化についてであります。
昨年度、本区の中村小で校庭のほぼ全面芝生化が実現しました。この芝生化は23区最大規模であります。「運動して倒れても痛くない、寝転がったりするのも気持ちがいい、いい気分転換ができ、授業に集中できるようになった」との評価の声が多くあります。しかし、一方では管理を担当する父母の方々の要望を的確に受けとめ、アドバイスする行政窓口の対応、メンテナンスへの指導等、十分と言えるのでしょうか。まさしく区民協働のモデルとして取り組まれたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
東京都は、校庭の芝生化に20億円を来年度予算案に盛り込むことを決定しました。都は10年後、全校の校庭の芝生化を目指しているのであります。本区の計画では、５年間の目標５校とありますが、都との整合性を図るべきではないでしょうか。更に、夏の暑さを抑えるのに有効な屋上緑化、壁面緑化などの展開も早めるべきと考えます。お考えをお聞かせください。
第２は、公園緑化の推進であります。
本区の区立公園では、立野公園と大泉さくら公園が大規模公園に位置づけられておりますが、まだ少ない状況であります。このたび、大泉橋戸公園が拡張整備され、更に隣接の国有地と民有地の取得が決定しております。区は、「郷土風景の系」の公園として位置づけており、敷地内には湧水があると伺っております。そこで、湧水を利用して蛍の飼育を図るべきではないでしょうか。更に、隣地等を取得して大規模公園にしていくべきと考えます。また、区内にある中規模の公園の隣接地を積極的に取得して大規模公園に指定すれば、土地の取得金も全額国・都の補助金で賄え、区の負担はなくなるというのであります。更に、区立公園内の広場については、ほとんど緑化が施されておりません。そこで、原っぱ等にして緑化の推進を積極的に図るべきではないでしょうか。お考えをあわせてお聞かせください。
第３に、防災緑化についてであります。
防災緑化については、同計画の中で道路、河川などの連続するみどりを増やすとあります。緑陰のある道路は夏のヒートアイランド現象の緩和と、災害時の延焼防止策などに役立つことは周知の事実でありますが、防災の観点から見るとそれだけではありません。阪神・淡路大震災のとき、神戸市長田区の大国公園に立つクスノキの大木が避難してきた人々に迫った火を食い止め、命を守ってくれたのであります。そこで、火災に強い常緑広葉樹も積極的に植栽すべきではないでしょうか。本区では、区立大泉中学校が防災緑化を実施しております。各学校は避難拠点にも指定されております。そのほか、できる限り常緑広葉樹の植栽も施すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
この項の最後に、「駅からはじまる花いっぱい運動」についてであります。先の定例会で「練馬の各駅には花壇がない」との質問に対し、このたびの新年度予算案に花とみどりの街並みづくり事業として予算が計上されたことを高く評価いたします。区内の駅の状況にあわせて、それぞれの駅の特色を生かした花壇づくりを進めるべきと考えます。現状はどのように進めているのでしょうか。また、区立施設には、花壇やフラワーポットの設置が非常に少ないのであります。そこで、空地を活用した花壇づくりも力を入れるべきと考えます。
千川上水は、平成元年３月に清流の復活が実現しました。清流復活を機に、地域の多くの方々が参加して清掃活動が現在も続いております。また、昨年４月より千川上水の管理が東京都から練馬区へ移管されました。この移管を記念して、地域の有志から花壇づくりの提案があり、４月９日には早速、パンジーを200鉢植栽して花壇づくりが始まったと伺っております。春にはパンジー、夏にはコスモスを咲かそうと一生懸命取り組みましたが、失敗の連続だったそうです。現在では５組の花壇グループもできて、それぞれ特色ある花壇づくりが進んでおります。そこで、指導員の派遣などを実施していただきたいのであります。ご所見をお伺いいたします。
更に、全区内を花いっぱい、みどりいっぱいにしていくことが、みどり30推進計画の達成になると考えます。今後、区を挙げて花とみどり溢れる環境都市練馬を目指して、区長を先頭に全力で取り組むべきではないでしょうか。区長の決意とお考えをお伺いいたします。
■自然共生型地域整備推進事業について
次に、自然共生型地域整備推進事業について質問いたします。
平成14年３月27日に策定された新・生物多様性国家戦略では、自然と共生する地域づくりを進めるため、身近な自然環境の回復、創出を支援するとされております。しかし、身近な自然が消失してしまった都市近郊においては、生き物とのふれあいの場、心安らぐアメニティ空間、あるいは自然観察や環境教育のフィールドが不足しております。このため、地方公共団体が地域の自然環境の状況を踏まえて行う、野鳥やトンボ、蛍などの多様な生き物が生息可能な空間・ビオトープを整備し、ネットワーク化する事業を実施することにより、都市において自然と身近に接する場を形成し、うるおいと安らぎのあふれる魅力ある都市の再生に貢献することが目的であります。
練馬区立富士見台小学校は、平成16年３月に学校ビオトープ整備基本計画を決定いたしました。その後、児童・生徒、保護者を対象に、ビオトープに対するアンケートや設置費用について所管課と打ち合わせを実施して、里山ビオトープの造成工事に着手をいたしました。当然、この工事には児童・生徒たちも役割を決めて参加するなどの工夫をし、10月には完成したビオトープで親子観察会を実施いたしました。そして、翌年の平成17年５月、ＰＴＡ総会でビオトープ活動の成果と課題を検討して、新たに蛍の飛ぶビオトープ整備のためのバザー活動の決定がされ、多くの賛同の結果、11月にはソーラーパネル完成披露式が盛大に挙行されました。平成18年７月８日、９日には、待望の蛍鑑賞会を開催しております。顕著な例として富士見台小学校の例をお示しいたしましたが、学校ビオトープが児童・生徒たちの環境教育に役立っていることは当然のことであります。今後、国や東京都の自然共生型地域整備推進事業費を活用して、区内小・中学校に多くのビオトープを設置することを強く要望いたします。関係理事者の答弁を求めます。
■学力調査と教師のための教育について
次に、学力調査と教師のための教育についてお伺いいたします。
はじめに、今年度から考える力の成長度をはかる問題解決能力等の試験を、東京都教育委員会が公立の全小・中学校で実施している学力調査に導入し、教科書で習っていないユニークな問題に都内の児童・生徒約16万人が挑戦しました。東京都教育委員会では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国等が共同実施している国際学習到達度調査で、思考の落ち込みが目立つこと等から、知識や技能を日常生活に応用する力を試すことになったとのことです。この学力調査は、小学校５年生と中学校２年生が対象です。例えば、中学生向けに出されたのは、ばらばらになっている４こま漫画の絵の順を並びかえ、自分で決めて内容に合ったあらすじを考えさせる問題等です。小学生向けとしては、公園のボール禁止に対して賛成か反対かを聞いたうえで、その理由を書かせる問題等が出題されました。文章の読解力や基礎学力が問われるこの取り組みへの教育長の感想と、練馬区の児童・生徒の主な感想や感触についてお聞かせください。
２点目に、ＯＥＣＤが行うこの調査ＰＩＳＡは、従来の学力テストと大きく異なっています。思考力や問題解決能力が重視される内容になっており、フィンランドが2003年にＰＩＳＡで世界一になったことも注目を集めています。フィンランドでは、できる子とできない子を分けて教育をする習熟度別学級編制を廃止した後、総合教育を中心にし、落ちこぼれを出さない教育が徹底されており、学校間の格差が小さいのが特徴であります。最近、足立区では学校のランクづけを発表し、大きな抗議の声に押され、ついに学校ランクづけを撤回したとの報道は、記憶に新しいものであります。フィンランドでは、教師がクラス全員に説明する時間は短く、小グループに分かれて自分で演習課題に取り組む形式がメインと伺っています。自ら主体的に学んでいく人間を育てるのが教育の目的であり、強制や競争はマイナスだという考え方が徹底しています。しかし、日本の学校現場は果たしてそうなれるのでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。
３点目に、子どもたちの多くが受け身であり、学ぶことを自分の内面的な課題にしていないという本質的な問題に対し、正面から取り組むことが求められています。今、早急に文部科学省の新教育システム開発プログラムの第２次公募や、民間が実施しているもので現場を担当する教師のための教育、すなわち教師トレーニングの開発プログラムを取り入れるべきであります。日本では、各教科指導において、それぞれ単元の目標やねらいがあり、その達成だけを考えて授業を組み立てているように思います。子どもたちに求められる基礎学力、確かな学力を育むために教師の創意工夫を支援できるような環境づくりと、教師の学びに対する理解と目の前の子どもが何を学び、どう感じているかに目を向けることができるよう、教師のトレーニング開発プログラムの研修に時間をとれるよう取り組まれたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
４点目に、１月24日にまとまった教育再生会議の第１次報告の要旨が発表されました。特に基礎学力強化プログラムへの対応、学校を開放し、地域全体で子どもを育てる放課後子どもプランの全国展開等を含め、「練馬版放課後子どもプラン」に対する取り組みを、教育長の決意としてお伺いいたします。
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